リップル社提訴はなぜ起きたのか？全容と今後について考察
米SECは、なぜリップル社を提訴したんだろう？詳細が知りたい！
こんな疑問を解決します。
✔︎ 記事の内容
- リップル社提訴がなぜ起きたのかについて解説
- リップルの今後について深掘り予想
こんにちは！のんパパです。2017年から仮想通貨投資を継続している現役リップラーである僕が、リップル提訴の全容について解説します。
リップル社提訴はなぜ起きた？
結論から言うと、
一連の報道について、当社がリップル社より、このような提案を受けた事実はございません。 サービスの継続について、当社は現時点において、XRPの取り扱い停止を予定しておりません。
各種お取引、入出金について継続してご利用いただけます。
もしもリップル (XRP)が有価証券と判断された場合どうなる？
その一方で、リップル社側(Garlinghouse氏)の見解としては、有価証券性の影響を受けるのは、「On-Demand Liquidity（ODL）」だけであるとした上で、この問題についても、米国規制に則ってブローカー・ディーラーの認可を取得することで対処できると公言しています。
リップルの今後について深掘り予想
結論から言うと、
理由として、２つ考えられます。
- 司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしている。
- 日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言している。
以下、参照ソース記載↓
リップル社(Garlinghouse CEOの弁護士)はSECの提訴について、公式声明を発表している。
SECは事実に関して、完全に間違っている。
XRPは、SECがビットコインとイーサリアムを認定したように、通貨であり、投資契約（有価証券）ではない。以前SECが「Howeyテスト」を基準として取り締まっていたICO銘柄の事例とはまるで違うものだ。
ーAndrew Ceresney,Debevoise & Plimpton
法律論争として、SECの指摘と主張は間違っている。
すでに、司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしているため、XRPのトランザクションは連邦証券法の管轄外にある。今回がSECが管轄を超えて取り締まる初の事例ではなく、裁判所は以前、一部の論争でもSEC側が不適切だと判断していた。
ーAndrew Ceresney,Debevoise&Plimpton
リップル社の株主に当たるSBIホールディングスの北尾代表は12月22日にTwitterにてリップル社提訴についてコメントしている↓↓
XRP(リップル)速報
2023年7月14日は、リップル社そしてリップラー(XRP保有者)にとって歴史的な記念日になりました。
なんと、米SECにリップル社が勝訴したのです。
本当におめでたいですね。XRPは有価証券ではないことが正式に認められたわけですから。
今後に起こりうる上場イベント、IPO、銀行提携などはXRPにとって追い風となり、XRP価格の更なる上昇が期待できそうですね。
まとめ
記事内容をまとめると、
- リップル社提訴の原因は、リップル通貨(XRP)が、通貨ではなく有価証券だと米SECに認識されてしまった事だった
- 米SECが敗訴する要因としては、２つあり、①司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしていること②日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言していることが挙げられる。
- 2023年7月14日、米SECはXRPは有価証券ではないと認めました。事実上のリップル社勝訴です。
これでおしまいです。
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