リップル社提訴はなぜ起きたのか?全容と今後について考察

リップル社提訴はなぜ起きたのか?全容と今後について考察

複業と税金が気になる中年サラリーマン
リップル提訴が気になる中年サラリーマン

米SECは、なぜリップル社を提訴したんだろう?詳細が知りたい!

こんな疑問を解決します。

✔︎ 記事の内容

  • リップル社提訴がなぜ起きたのかについて解説
  • リップルの今後について深掘り予想
のんパパ
のんパパ

こんにちは!のんパパです。2017年から仮想通貨投資を継続している現役リップラーである僕が、リップル提訴の全容について解説します。

 

 

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リップル社提訴はなぜ起きた?

結論から言うと、

米証券取引委員会(米SEC)が、23日付けでリップル通貨(XRP)の事を、通貨ではなく投資契約(有価証券)であると主張した上、リップル社が2013年から7年にわたり、XRPを独占的に販売することで1300億円以上の売上を出していた事を提訴したのです。
米SECの発表によれば、リップル社は「日本を含む仮想通貨交換業者に対して、流通市場で仕入れるよりも1~3割安く仕入れることができる提案」を行ったとされています。
国内大手取引所の一つであるビットバンクのコメントによると、
一連の報道について、当社がリップル社より、このような提案を受けた事実はございません。
サービスの継続について、当社は現時点において、XRPの取り扱い停止を予定しておりません。
各種お取引、入出金について継続してご利用いただけます。
とコメントしている。

もしもリップル (XRP)が有価証券と判断された場合どうなる?

有価証券と判断された場合、リップル社は届け出の済んでいない証券を不当に販売したことになります。XRPは米国におけるトランザクションなどでほぼ利用できなくなる可能性が高いと予測されています。

その一方で、リップル社側(Garlinghouse氏)の見解としては、有価証券性の影響を受けるのは、「On-Demand Liquidity(ODL)」だけであるとした上で、この問題についても、米国規制に則ってブローカー・ディーラーの認可を取得することで対処できると公言しています。

 

リップルの今後について深掘り予想

結論から言うと、

米SECが敗訴し、和解する可能性が高いと考えています。

理由として、2つ考えられます。

  1. 司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしている。
  2. 日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言している。

以下、参照ソース記載↓

リップル社(Garlinghouse CEOの弁護士)はSECの提訴について、公式声明を発表している。

SECは事実に関して、完全に間違っている。

XRPは、SECがビットコインとイーサリアムを認定したように、通貨であり、投資契約(有価証券)ではない。以前SECが「Howeyテスト」を基準として取り締まっていたICO銘柄の事例とはまるで違うものだ。

ーAndrew Ceresney,Debevoise & Plimpton

法律論争として、SECの指摘と主張は間違っている。

すでに、司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしているため、XRPのトランザクションは連邦証券法の管轄外にある。今回がSECが管轄を超えて取り締まる初の事例ではなく、裁判所は以前、一部の論争でもSEC側が不適切だと判断していた。

ーAndrew Ceresney,Debevoise&Plimpton

リップル社の株主に当たるSBIホールディングスの北尾代表は12月22日にTwitterにてリップル社提訴についてコメントしている↓↓

 

まとめ

記事内容をまとめると、

  • リップル社提訴の原因は、リップル通貨(XRP)が、通貨ではなく有価証券だと米SECに認識されてしまった事だった
  • 米SECが敗訴する要因としては、2つあり、①司法省と財務省のFinCenを含む米主要政府省庁がXRPを通貨とみなしていること②日本の金融庁はXRPが証券ではないと既に明言していることが挙げられる。

これでおしまいです。

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